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コンビニで住民票

こんにちは。

司法書士の鈴木です。

 

今週火曜日(2月2日)から、

コンビニで住民票と印鑑証明書がとれるようになりました。

東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市のものに限り、

各市内2店舗のみですが。

 

ニュースなどでご存知の方も多いかと思いますが、

大切な個人情報に関することなので、

もっと詳しい情報が知りたい方も多いのではないでしょうか。

 

店員から個人情報が洩れてしまわないか?

本人確認は誰がするのか?

役所で使用している特殊用紙を

フランチャイズ加盟店のオーナーのような個人事業主に管理させてよいのか?

など、いくらでも不安な点が出てきますね。

 

発行はセルフでコピー機を操作して行われるので、

店員からの情報漏洩に関しては、

あまり心配ないようです。

住基カードを使用して発行します。

本人確認は行われないので、

カードの管理を自己責任で徹底しましょう、ということなのでしょう。

 

特殊用紙の点については私も分からなかったのですが、

どうやら印刷に特殊技術を使うようです。

スクランブル画像、偽造防止検出画像などの技術です。

ですから、推測にすぎませんが、用紙自体は普通紙を用い、

印刷技術で偽造を防止する、ということなのでしょうね。

 

ところで、住民票と印鑑証明書って、

「証明」することに意味がありますよね。

 

司法書士は、登記や訴訟を行うにあたって、

本人確認が義務付けられています。

原則面談ですが、

面談では不足する情報を住民票や印鑑証明書で補完しています。

しかし、普通紙の住民票や印鑑証明書では、

どう本人確認すればよいのかわかりません。

 

この印刷技術を活用して真正な証明書であることを見抜くには、

かなり一定の技術を伴う機器が必要です。

 

住民票で本人確認を行う義務を課されている人はたくさんいます。

銀行、不動産業者、士業、リース事業者、貸金業・・・

個人事業に近い規模の事業者もたくさん含まれていますが、

コンビニの住民票を確認する機器を導入できているのでしょうか?

 

まだ試験的な導入なので構いませんが、

5月には全国展開の予定のようです。

 

本格的に導入する前に、

「コンビニ住民票」「コンビニ印鑑証明書」が証明書として機能するように、

確認する側のインフラも整備する必要があるように思っています。

 

 

LLPプログレス
司法書士 鈴木健彦
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